陸前高田市議会 2011-07-12 07月12日－04号
ご提案しております久保田崇氏は、お手元の参考資料としての経歴書で示すとおり、平成12年３月、京都大学総合人間学部人間学科を卒業後、平成13年４月に内閣府事務官として採用され、平成15年７月、大臣官房会計課係長に昇任、平成20年７月、参事官補佐に昇任し、現在までその任につかれております。
ご提案しております久保田崇氏は、お手元の参考資料としての経歴書で示すとおり、平成12年３月、京都大学総合人間学部人間学科を卒業後、平成13年４月に内閣府事務官として採用され、平成15年７月、大臣官房会計課係長に昇任、平成20年７月、参事官補佐に昇任し、現在までその任につかれております。
私はその中で、当初イメージ図の中で「事務官」という呼称を使って説明しておりますけれども、せんだっての１１月末の説明会では、そこが「事務官」ではなくて「市の職員」という表現に変わっておりましたけれども、ここの部分の説明をお願いします。 ○議長（川村伸浩君） 大山まちづくり部長。
次に、市の事務官１人体制に伴い、事務官の休日等の際の扱いについてどう対応されるのかお伺いします。 次に、指定管理に伴い、各コミュニティ会議は事務職員を雇用することになります。人選を初め、各コミュニティ会議は、今、そのことについて検討が始まったものと思います。これについて、市が賃金や社会保険の加入、退職金制度などの扱いなど、大枠の方向を示すべきと考えますが、これについてお伺いいたします。
振興センターでは、市から派遣された事務官（市職員）が休む、あるいは不在のときは公印の管理、諸証明の発行など、どのようにする考えなのか。振興センターの業務は、市の各種証明書の発行、生涯学習、まちづくりという３つの業務であるとしております。地域コミュニティ会議に委託するに当たっての守秘義務などの問題があると思いますが、この点についての考えをお聞きします。
マニフェストには、地域主権の特色ある結い社会づくりを進めることを目的として、市内２７のコミュニティー区域を自立した小さな州と位置づけ、この区域を基本単位とした行政運営と地域づくりを進めるための制度を条例で整備するとしており、具体策としては、現在のコミュニティ会議の会長が行政の非常勤特別職の自治区長となることや、事務局体制をコミュニティ会議が雇用する事務局長と市職員の事務官の２人とすること、振興センター
この間アドバイザーが来たときに私は、総務省の竹内事務官の方に再建に係る制度的なものについて支援についてお話をいたしました。そのことに対して、どのような、竹内さんの方からは、竹内事務官の方からは、どんなご返事をいただいたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（小沢昌記君） 小野寺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小野寺孝喜君） お答えいたします。
先に来院した総務省竹内事務官から、全国の自治体病院の収益的収支に対する一般会計の平均割合が総収益の13％となっていること、資本的収支では企業債償還の３分の２及び建設改良費の２分の１が基準になっているとの話がなされましたが、仮にこの基準で赤字が発生した平成５年度分から計算しますと、基準額と実繰入額との差は約42億円程度となります。
国におきましては、今後の社会情勢に適切に対応するための市町村合併を推進しており、合併特例法や総務事務官通知による合併特例事業推進要綱におきまして、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替えや合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対します財政措置、いわゆる合併特例債などの手厚い財政支援措置が講じられていることは御案内のとおりであります。
このように1961年から年金制度が発足して以来、年金と言えば市役所がそのほとんどにかかわってきましたが、今度国家公務員の地方事務官制度の見直しにより、年金事務は国の事務として位置づけられ、市町村での取り扱いが大幅に縮小、変更されることになりました。特徴的な変更は、納付に関することが市町村から社会保険事務所の仕事になることです。
さらに、国会審議の主な課題は、国の関与としての是正の要求を初めとする国の関与、事務区分、第三者機関の組織、地方事務官、地方税財源の充実確保等であったと承知をしております。これらの問題が附帯決議にそれぞれ盛られたものの、それがそのまま今後の課題として挙げることができるのではないでしょうか。 今、申し上げた課題を含め、地方分権一括法の評価について最初にお伺いいたします。
最初に、１ページの12月17日でございますが、12月議会定例会で議決いたしました地方事務官の地方公務員への移管並びに社会保険業務の円滑、かつ、効率的な執行を求める意見書外１件については、関係省庁に送付いたしております。 また、採択になりました山岸水路の改修整備を求める請願外１件を市長に送付しております。
次に、平成10年12月定例会において可決されました地方議会の権限及び機能強化に関する意見書、国立宮古海員学校存続維持に関する意見書、地方事務官の地方公務員への身分移管に関する意見書、核兵器全面禁止、廃絶国際条約の締結に関する意見書、じん肺罹患者の救済とトンネルじん肺根絶に関する意見書につきましては、内閣総理大臣及び関係大臣にそれぞれ提出しておきましたので、ご了承願います。
初めに、第１０５号請願地方事務官の地方公務員への身分移管を求めることについてでありますが、提出者は盛岡市内丸１０番１号、岩手県職員労働組合執行委員長 只野和夫君であります。紹介議員は、花巻市議会議員藤原一二三君、同じく木村幸弘君、同じく柳田誠久君、同じく高橋毅君、同じく平賀大典君、同じく高橋綱記君であります。
関し議決を求めることについて 日程第１３ 議案第１５号 平成１０年度宮古市一般会計補正予算（第５号） 日程第１４ 議案第１６号 宮古市固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 日程第１５ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第１６ 意見書案第１８号 じん肺罹患者の救済とトンネルじん肺根絶に関する意見書 日程第１７ 意見書案第１４号 地方事務官
（24番 及川淳平君 登壇） ◆24番（及川淳平君） ただいま提案になりました発議案第10号地方事務官の地方公務員への移管、並びに社会保険業務の円滑、かつ効率的な執行を求める意見書について案文を朗読して提案理由にかえます。 地方事務官の地方公務員への移管、並びに社会保険業務の円滑、かつ効率的な執行を求める意見書。
年度宮古市千徳財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第１４ 認定第１０号 平成９年度宮古市重茂財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第１５ 決算特別委員会の設置について 日程第１６ 議案第１号 宮古市市税条例の一部を改正する条例 日程第１７ 議案第２号 財産の取得に関し議決を求めることについて 日程第１８ 意見書案第１３号 国立宮古海員学校存続維持に関する意見書 日程第１９ 意見書案第１４号 地方事務官
○議長（高橋浩君） 次に、第１０５号請願地方事務官の地方公務員への身分移管を求めることについて、第１１１号請願スポーツセンター建設に伴う援助についての２件を一括議題といたします。 紹介議員の趣旨の説明を願います。 木村幸弘君。
一事務官がやるような、あっちでもやる、こっちでもやるというような考え方でやっていただいては非常に困ると。あくまでも医師会の関係の方々の、直接の関係の方々の意見を聞いて、この検診を実施していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（高橋浩君） 以上で高橋安之君の質問を終わります。 次の質問者は、小原昭男君。
号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求めることについて 第６ 議案第３９号 花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例 第７ 議案第４０号 花巻市議会会議規則の一部を改正する規則 第８ 意見書案第２５号 激甚災害における被災者への公的助成の実現を求める意見書の提出について 第９ 意見書案第２６号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結を求める意見書の提出について 第１０ 意見書案第２７号 地方事務官制度廃止
○議長（鈴木悦雄君） 第６４号請願地方事務官制度廃止についてを議題といたします。 紹介議員の趣旨の説明を願います。 佐藤かづ代さん。 （佐藤かづ代君登壇） ◆２番（佐藤かづ代君） それでは、この請願に関して若干補足説明をさせていただきます。